あなたのご支援が、若い父母を支え、明日の未来を担う子どもを育てます

ご寄付の主な使い道

低所得者のカウンセリング費用を半額にします

低所得者、シングルマザーなどひとり親家庭、これから就労しようとしている方など、主に経済的な理由で生活上の困難がある方を対象者として、カウンセリング費用を半額にします。

ＰＴＳＤの治療費を軽減します

日常生活では決して出会うこととのないような、悲惨状況に曝されたり見聞きした人の中には、その後に後遺症としての心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩まされ、活動全般に支障をきたし、日常生活を維持することが難しい状態の中で暮らされている人がいます。例えば、DV、レイプ、虐待、事件・事故などの被害者や、自然災害による被災者などです。

われわれは、そのPTSDで悩む人に心理療法を行うことで、少しでも症状が軽減し、健康な生活ができるように援助したいと考えています。
PTSDの心理療法としては、通常のカウンセリングと心理療法に加えて、長時間暴露法、認知行動療法、EMDR、SEなどトラウマ専門の治療を施行いたします。そのためにはそれぞれ、1クール10〜15回の回数が必要です。
費用負担が大きいため治療を受けることのできない人の費用の一部を負担し、継続的なの心理療法を行うことで、１日も早い生活の安定を援助します。

育児に悩む親のグループ勉強会を開催します

外部講師を招いて、子育て中のお父さん、お母さんを対象に、一緒に子育ての悩みを語り合ったり、子育てについて勉強したりする会や、子育てのスキルを学ぶペアレント・トレーニングを開催する費用になります。

皆様の継続的なご支援をお願い致します。

ご支援の方法

個人からのご寄付の場合

所得税の寄付金控除

税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。次の2つの方法のうち、有利な方を選ぶことができます。

①所得控除方式
寄付をした額から2,000円を引いた額が所得から控除されます。ただし、総所得の40％が上限です。

②税額控除方式
寄付金額から2,000円を引いた額の40％が所得税から控除されます。ただし、所得税額の25％相当額が上限です。

住民税（地方税）の寄付金控除

自治体が寄付金控除の対象となる寄付金を条例により定めている場合、住民税の寄付金控除対象になります。
寄附金から2,000円を引いた額の最大10％が控除されます。
詳しくは、お住いの市区町村または都道府県までお問い合わせください。

法人からのご寄付の場合

認定NPO法人に法人が寄付をした場合、一般寄付金の損金算入額とは別に、特別損金算入限度額の範囲で損金算入が認められます。

①一般の損金算入限度額：
（期末資本金の額×当期の月数/12×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4

②特別損金算入限度額：
（期末資本金の額×当期の月数/12×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2

　上記①②の合計額が損金算入額となります。

お振り込み先